ふるさと納税41億円超へ

ふるさと納税41億円超へ

furusatonouzei年末の繁忙期が過ぎた後も事務処理をする長崎市ふるさと納税推進室の職員=長崎市桜町、長崎商工会館

 ふるさと納税制度で、2016年12月分の県と21市町への寄付申込総額が、約41億6000万円に上る見込みであることが長崎新聞社の集計で分かった。15年12月寄付額と比べ2億2000万円余りのプラス。14自治体が前年同期を上回る一方、大きく減らす自治体もあり、「競争」が激化していることもうかがえる。

 同制度は、古里や応援したい自治体に寄付すると、税が軽減される仕組み。寄付者の年間所得見込みが分かる12月に申し込みが集中する傾向にある。15年度の寄付額では、好調だった佐世保市が年額の約6割を、県内の先進地、平戸市も4割近くを12月が占めた。

 16年12月分の申込額を自治体別にみると、最も伸びるのは長崎市の2億5700万円で前年12月寄付額と比べ2億円プラス。同市は「ふるさと納税推進室」を新設し、返礼品の充実やカタログ作成などに取り組んだ成果と分析する。 次いで西彼時津町2億3100万円(前年比1億6800万円増)、松浦市3億3千万円(同1億円増)。これらの自治体は、返礼品の拡充や広報強化に加え、インターネット上で寄付の申し込みなどができるポータルサイトとの連携強化などが要因とみる。

 一方、15年12月分で県内トップだった佐世保市は大幅に減らす見込み。16年12月分は13億8200万円と金額は大きいものの、同様に2億円以上のマイナス。大村市は2億1900万円(同6800万円減)、平戸市も9億1500万円(同5200万円減)にとどまる見通しだ。

 佐世保市ふるさと納税推進課は「ほかの自治体も寄付を集めようと力を入れ出した影響だろう。寄付を維持できるよう対策を考えなければならない」とした。

コメントを残す